「運送革命」利用規約（以下、「本規約」といいます。）には、ＳＣＳＫ株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する第１条で規定する本サービスにおける、当社と契約者の皆様との権利義務関係が定められています。契約者の皆様が本サービスを利用する際には、本規約の全文をお読み頂いたうえで、本規約に同意頂く必要があります。第９章に定める試用期間中であっても、第９章に特別の規定がない限り、本規約が適用されます。

第１章　基本事項

第１条（定義）

本規約において、次の各用語の定義は次のとおりとします。

第２条（利用契約の締結）

1. 本サービスの利用を希望する者は（以下、「申込者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意の上、当社所定の方法で当社が定める一定の情報（以下、「登録情報」といいます。認定利用者の情報を含みます。）を当社に提供することで、本サービスの利用の申込みを行うことができます。
2. 当社は、当社の基準に従って申込者の本サービスの利用の可否を判断して、当社がその利用を認めた場合に、その旨を申込者に通知します。当社がその通知を発信した時点又は本アクセスＩＤ等の発行をもって、利用契約が契約者と当社の間に成立し、契約者は利用契約等に従って本サービスを利用することができます。
3. 前項の規定に基づいて申込者の本サービスの利用を拒否した場合であっても、当社はその理由について開示する義務を負いません。
   

第３条（利用規約との優先関係）

　当社と契約者との間で利用契約を締結するにあたり、本規約に定めがない事項を規定した場合その他本規約と利用契約との間でその内容に矛盾が生じた場合、利用契約が優先して適用されます。

第４条（本規約の変更）

1. 当社は、必要に応じ、随時、本規約の全部又は一部を変更することができ、契約者は、これらの変更を当社が行うことを予め本規約をもって承諾するものとします。
2. 当社は、本規約の全部又は一部を変更する場合には、当該変更の内容を、あらかじめ契約者に通知しなければならず、これを怠ったときは、前項に基づく本規約の変更は、効力を有しません。
3. 契約者が前項の通知を受けた後、本サービスを利用した場合、契約者は、変更後の本規約が適用されることに同意したものとします。
   

第５条（登録情報の変更）

　登録情報に変更があった場合、契約者は、当社所定の方法でその旨通知・連絡をするものとします。契約者が登録情報の変更を速やかに通知・連絡しなかったことによって契約者等に損害が生じたとしても、当該損害について当社は一切責任を負いません。

第６条（再委託）

　当社は、本サービスにおける業務の全部又は一部を契約者の承諾を得ることなしに、第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対して本規約で定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第２章　本サービスの変更等

第７条（本サービスの内容の変更等）

1. 当社は、いつでも本サービスの内容の全部又は一部を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。
2. 当社が前項の措置をとる場合、当社は、契約者に対して、電子メールによる送信その他当社が適当と認める方法により事前に通知・連絡するものとします。
3. 当社は、本条第１項に基づき当社が行った措置に基づき契約者等に生じた損害について一切責任を負いません。
   

第８条（本サービスの一時的な停止又は中断）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知又は連絡することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができます。
   
   (1)　サーバ、通信回線その他の本サービスの利用のための設備の故障、障害の発生又はその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合
   (2) 本サービスにおいて利用しているシステムの保守、点検、修理、変更を定期的又は緊急で行う場合
   (3) 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
   (4) 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
   (5) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
   (6) 法令による規制、司法命令等の適用により本サービスの提供ができなくなった場合
   (7) その他、運用上、技術上当社が本サービスの提供を一時的な停止又は中断する必要があると判断した場合
   
   
2. 当社は、前項に定める本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断したことにより契約者等に損害が生じたとしても、その損害について一切責任を負いません。
3. 第１項各号に定める事由のいずれかによって本サービスを提供できなかった期間の発生した本サービスの利用料金について、当社は返却を行いません。
   
   
   

第３章　本サービスの利用

第９条（本サービスの種類及び内容）

1. 本サービスの種類、内容、契約者等が利用できるサービスの種類は、当社が運営するウェブサイトまたはアプリ（以下「当社ウェブサイト等」といいます）で定めるものとします。
2. 本サービスの提供区域は、日本国内のみです。
   

第１０条（本アクセスＩＤ等の管理）

1. 契約者は、本サービスを利用する際の認証に使用するＩＤ及びパスワード等を、自己の責任において、適切に管理及び保管するものとし、これを第三者（本サービスの他の契約者を含みます。）に使用をさせ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をすることは一切できないものとします。
2. 前項の規定に関わらず、当社が指定した代理店等が契約者のサポートを行う目的に限り、契約者は、当社が指定した代理店等に対してＩＤ及びパスワード等を使用させることができるものとします。
3. 本条第１項のＩＤ及びパスワード等を認証に用いて本サービスが利用された場合、当該利用は、当該ＩＤ及びパスワード等を付与された契約者により行われたものとみなされ、当該ＩＤ及びパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって契約者に生じた損害について当社は一切責任を負いません。
   

第１１条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスの利用料金および支払方法は、当社サービスサイト等に別途定めます。なお、利用契約が終了した場合、その事由の如何を問わず、既に当社が受領している利用料金の返金はできません。
2. 当社は、本サービスの利用料金に関する契約者への代金債権を株式会社ラクーンフィナンシャル（以下「債権譲渡先」といいます。）に譲渡し、又は本サービスの利用料金に関する与信を当該債権譲渡先に委託する場合があります。本サービスの利用料金に関する債権の譲渡に伴い、本サービスの利用料金の回収の目的で、契約者の契約担当者等の氏名、電話番号、メールアドレスを債権譲渡先に提供する場合があります。契約者は、契約者の担当者等個人情報を当社が債権譲渡先に提供することについて同意を担当者本人（契約担当者等が交替した場合はその交替者を含みます。）から取得していることについて当社に対して保証します。
3. 当社が指定した代理店等を通じて、契約者が本サービスの使用権等を購入した場合の利用料金の支払方法は、代理店等が指定した方法によるものとします。

第１２条（遅延利息）

　契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

第１３条（認定利用者による本サービスの利用）

1. 契約者は、認定利用者に対し、本サービスの利用について、本規約の内容を周知徹底し、本規約における契約者と同等の義務を遵守させます。
2. 認定利用者による本サービスの利用は、契約者による利用とみなされ、認定利用者による利用及びその結果について契約者がすべての責任を負うものとします。
   

第１４条（禁止事項）

　契約者は、次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれのある行為をしてはならないものとします。

(1) 法令に違反する行為

(2) 公序良俗に違反する行為

(3) 当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、営業秘密、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為

(4) 他人になりすまして本サービスを利用する行為

(5) 本アクセスＩＤ等を他人に利用させる行為（第10条2項に定める場合を除く）

(6) 本サービスの利用において、虚偽の情報を登録する行為

(7) 本サービスのネットワーク又はシステムに過度の負荷をかける行為

(8) 本サービス及び本サービスの利用のために必要なソフトウェアについて、その手法を問わず、構造、機能、処理方法等を解析し、一部若しくは全部の複製を作成し、又はソースコードを得ようとする行為

(9) 本サービス及び本サービスの利用のために必要なソフトウェアに対し、不正なデータ、命令、プログラム等を入力する行為

(10) 本サービスを契約者の自らの業務目的以外の目的で使用又は利用する行為

(11) 本サービスを本サービスの利用以外の目的のために使用する行為

(12) 当社が定める本サービスの利用方法に違反する行為

(13) 本サービスの円滑な実行のために必要な事項として当社が遵守を求める事項に違反する行為

(14) 前各号に掲げるもののほか、本サービスの円滑な運営を妨げると当社が判断する行為

第４章　データ及び情報等の取扱い

第１５条（秘密保持）

　当社及び契約者は、利用契約を通じて知り得た、当社あるいは契約者が開示にあたり、書面・口頭・その他の方法を問わず、秘密情報である旨を表示した上で開示した情報（以下「秘密情報」といい、ただし、対象データは秘密情報に含まれません。）を、秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、又は、秘密情報を利用契約に基づく権利の行使又は義務の履行以外の目的で利用してはならないものとします。秘密保持義務は、利用契約が終了した後も継続するものとします。

第１６条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービス提供のために契約者から提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報等を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、関連法令を遵守するものとします。
2. 本条の規定は、利用契約が終了した後も継続するものとします。
   
3. 契約者は、ドライバー本人に対し、位置情報の取得や利用目的について事前に説明を行うものとし、当該位置情報の利用についてドライバーとの間で起こったトラブルについて当社は責任を負わないものとします。

第１７条（対象データの取扱い）

1. 当社は、対象データのうち契約者から直接又は第三者を介して間接的にその取扱いの委託を受けたデータについて、本サービスを提供するために必要な限度で取り扱うものとし、善良な管理者の注意をもって管理を行います。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、対象データを契約者から直接又は第三者を介してその提供を受け、当該対象データを取得する場合があり、契約者はそれについて同意するものとします。その場合、当社は、取扱いの委託を受けた対象データと、第三者から提供を受けた対象データを明確に区分して分別管理を行います。
3. 当社は、本条第２項に基づき提供を受けた対象データ（個人情報等については除きます。）を当社の業務提携先に提供する場合があり、契約者は当該提供についてあらかじめ同意するものとします。ただし、当社による対象データの業務提携先への提供にあたっては、当該業務提携先に対して対象データを他の第三者へ開示しないよう義務を課したうえで提供を行います。
   

第１８条（利用状況に関する情報）

　当社は、本サービスの提供の過程で取得した利用状況に関する情報、当社の設備等に対する負荷その他契約者の本サービスの利用に関する情報を、自らのサービスの開発、本サービスの品質又は機能の改善、統計情報の取得を目的として使用又は利用することができるものとします。

第１９条（知的財産権）

1. 本サービスに関連する知的財産権は、すべて当社及び当社が実施等の許諾を受けている第三者に帰属します。
2. 利用契約に基づく本サービスの利用又は利用の許諾は、本サービスの使用又は利用に必要な範囲を超えた、本サービスに関連する知的財産権の実施等の許諾を意味しません。
   
   

第５章　免責・責任等

第２０条（自己責任）

　契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じ。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって当該クレーム等を処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

第２１条（バックアップ）

　契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、送信するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存する必要があり、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負いません。

第２２条（損害賠償）

1. 当社が利用契約等に関して契約者等に対し負う責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社の利用契約等の違反が直接の原因で契約者に発生した通常損害に限定され、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は責任を負わないものとします。
2. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、契約者等に生じた損害につき、契約者が当社に支払った対価の１ヶ月分に相当する金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。
3. 本条第１項及び第２項の規定は、当社に故意又は重大な過失がある場合は適用されません。
   

第２３条（免責）

　前条の規定にかかわらず、当社は、その法律上の請求原因の如何を問わず、以下の事由により契約者等又は第三者に発生した損害についての責任を負いません。

(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力に起因する損害

(2) 本サービスを利用するために必要な契約者の設備（以下、「契約者設備」といいます。）の障害又は本サービスを提供するために、本サービスを提供するために必要な当社の設備（以下、「当社設備」といいます。）までのインターネット接続サービスの不具合等を含む契約者の接続環境の障害に起因する損害

(3) 当社が指定していない契約者設備又は推奨環境を利用したことによって生じた損害

(4) 当社設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

(5) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの当社設備への侵入に起因する損害

(6) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない当社設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受に起因する損害

(7) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害

(8) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

(9) その他当社の責に帰すべからざる事由

 第６章　利用契約の存続・終了

第２４条（契約の有効期間）

1. 利用契約は、契約締結日から、契約締結日の12か月後の日の属する月の末日までを有効期間とします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社が契約者に対し、又は契約者が当社に対し、前項の期間満了の１か月前までに、当該期間の満了をもって利用契約を終了する旨を通知しなかったときは、利用契約は自動的に１年間更新されるものとし、以後も同様とします。
   

第２５条（解約）

　契約者は、当社に対し、解約希望日の１ヶ月前までにその旨を通知することにより、解約希望日をもって、利用契約を解約できるものとします。

第２６条（解除）

1. 契約者が、次に定める事項のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断するときは、当社は、事前に通知又は催告をすることなく、直ちに、利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
   (1)　本規約のいずれかの条項に違反したとき
   (2)　登録情報に虚偽の事実又は誤りがあったとき
   (3)　契約者が過去に当社が運営するサービスの利用の停止等の処分を受けていることが判明したとき
   (4)　契約者が支払停止もしくは支払不能となり、又は契約者に対し破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
   (5)　当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、契約者が３０日以上連絡・応答がないとき
   (6)　その他本サービスを提供することが不適当であると当社が判断したとき
   
2. 本条第１項に基づき、当社が利用契約を解除したとしても、当社の契約者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
   

第２７条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者及び当社は、相手方に対し、次の各号の事項をすべて保証するものとします。
   (1) 　自らが反社会的勢力に該当しないこと
   (2) 　反社会的勢力が自らの経営を支配していないこと
   (3) 　反社会的勢力が自らの経営に実質的に関与していないこと
   (4) 　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していないこと
   (5) 　反社会的勢力に対し資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと
   (6) 　その他、自らの役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
2. 一方当事者が、前項の各号のいずれかに該当する場合、相手方は、何らの催告なしに、利用契約を解除することができます。
   

第２８条（期限の利益の喪失）

契約者は、利用契約の終了により、当社に負担する一切の債務について、期限の利益を当然に喪失し、当社に対し、その債務を直ちに弁済しなければならないものとします。

第２９条（利用契約終了後の措置）

1. 契約者等は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたり当社から提供をうけた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（複製物を含みます。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者が管理する設備等に格納されたソフトウェア、資料等がある場合はそれらを直ちに消去するものとします。
2. 当社は、第１７条第１項に基づき取扱いの委託を受けた対象データについて、利用契約が終了した場合、削除を行います。
   

第３０条（存続条項）

　利用契約が終了した後であっても、第５条第２文、第７条第３項、第８条第２項及び第３項、第１０条第２項、第１３条第２項、第１６条、第１７条第２項から第３項、第１８条、第２０条から第２３条、第２８条、第２９条、本条、第３１条から第３５条、第３９条、第４０条の各規定の効力は有効に存続するものとします。

第７章　その他一般条項

第３１条（通知・連絡）

1. 当社から契約者等への通知・連絡は、電子メールによる送信その他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
2. 当社が電子メールを用いて契約者等に対して通知を行う場合には、当該電子メールを当社が契約者等に向けて発信した時点をもって、契約者等に通知が到達したものとみなします。
   

第３２条（権利義務移転の禁止）

　契約者は、当社の書面による事前の承諾のない限り、利用契約等によって生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。

第３３条（分離可能性）

　本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第３４条（準拠法）

　利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とします。

第３５条（管轄）

　利用契約等に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。

第８章　データ化サービス

第３６条（書類のデータ化サービス）

1. 当社は、契約者が保有する整備請求書その他の資料（以下、「対象書類」といいます。）の書類のデータ化サービス（以下、「データ化サービス」といいます。）を提供します。
2. データ化サービスの利用料金および支払方法は、当社ウェブサイト等に別途定めます。
3. 契約者は、データ化サービスに関して、本規約第１章から第７章の各規定に加えて、第８章の各規定が適用されます。
   

第３７条（データ化サービスにおける非保証）

1. 当社は、以下の各事由のいずれかに該当すると当社が判断した場合、データ化サービスを提供することはできません。
   (1)　対象書類が当社の指定する書式以外の場合
   (2)　対象書類の拡張子が当社の指定するもの以外の場合
   (3)　対象書類の文字、画像その他の記載が不鮮明な場合
   (4)　対象書類の文字、画像その他の記載が指定するフォントサイズ以下の場合
   (5)　対象書類に汚れ、折れ、痛み、シワ、歪み、落書き、破損、損傷がある場合
   
2. 当社は、前項各号に事由に該当するか否かにかかわらず、対象書類の電子データの内容の正確性、電子データ化の確実性について保証することはできません。
   

第３８条（免責事項）

　当社は、その法律上の請求原因の如何を問わず、以下の事由により契約者に発生した損害についての責任を負いません。

(1) データ化サービス中に生じた対象書類の破損・汚れ・紛失

(2) 対象書類の輸送中の破損・汚れ・紛失

(3) 対象書類についてデータ化サービスを提供することによる第三者の著作権の侵害
 

第３９条（対象書類以外の混合物）

　契約者が対象書類を郵送で当社に送付した場合で、クリップ、付箋その他の混合物が対象書類に混在していた場合、当社の判断でその混合物を廃棄します。

第４０条（返却）

　当社が対象書類についてデータ化を行った後、契約者が対象書類を返却する場合、当社は、データ化が終了した時点の状態で返却し、契約者が送付した時点の対象書類の現状に復する義務を負いません。

第９章　試用期間

第４１条（試用期間中の特則）

1. 契約者は、本サービスの利用の申込みの時点で、見積書No記載欄に指定された値を当社指定のお申し込みフォームに入力することで、本サービスの使用開始の日が属する月の翌々月の末日まで、本サービスを無償で使用すること（以下、「本サービスの試用」といい、本サービスの試用の期間中を「試用期間」といいます。）ができます。ただし、試用期間は、契約者と当社の合意に基づき、延長又は短縮することができます。
2. 契約者は、本サービスの試用は１回に限り行うことができます。
3. 本サービスの試用期間中、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社は、契約者に対して一切の損害賠償の責任を負わないものとします。
4. 本サービスの試用期間が終了した後で、契約者が本サービスの利用の申込みを行った場合、本サービスの試用期間中の本サービスの利用環境及び対象データは本サービスの利用に引き継がれます。
5. 第１１条（ただし、与信に関する部分を除く。）、第２２条、第２４条、第２５条の各規定は、本サービスの試用において適用されません。
   

以上

2024年9月2日改定